Q作成ができる帳票類を教えてください。
A運行指示書、運送申込書/引受書、点呼記録簿が作成できます。
Q事業報告書、輸送実績報告書は作成できますか?
Aできません。顧客ごとに集計をして、締め日での一括請求書を作成することが可能です。
Q貸切バスの新運賃料金(一般貸切旅客自動車運送事業の変更命令の審査を必要としない運賃・料金の範囲)に対応していますか?
A対応しています。マスター管理で各運輸局公示の運賃・料金の設定から、自動計算します。
Q労働大臣告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)に対応していますか?
A改善基準告示に、一部対応しています。下記の対応表をご参照ください
2022年4月10日現在
拘束時間の限度・ 休息期間の確保 |
4週間を平均した1週間当たりの拘束時間 | × | |
---|---|---|---|
1日の拘束時間と休息期間 | △ | 経路検索で拘束時間が16時間を超えるとアラートを表示します。 休息期間については計算しません。 |
|
1週間における1日の拘束時間延長の回数 (拘束時間15時間超えは1週間につき2回が限度) |
× | ||
休息期間の取扱い | × | ||
休日の取扱い | × | ||
扱い | × | ||
運転時間の限度 | 2日を平均した1日当たりの運転時間 (2日平均で9時間が限度) |
△ | 経路検索で運転時間が9時間を超えるとアラートを表示します。 特定日の前日と翌日の運転時間は考慮しません。 |
4週を平均した1週間当たりの運転時間 | × | ||
連続運転時間 | ○ | 経路検索で運転時間が9時間を超えるとアラートを表示します。 | |
特 例 | 分割休息の特例 | △ | 継続4時間以上で分割休息を設定できます。分割した休息期間が 10時間以上になっているかどうかは計算しません。 |
2人乗務の特例 | △ | ||
隔日勤務の特例 | × | ||
フェリーに乗車する場合の特例 | ○ | ||
時間外労働及び 休日労働の限界 |
1日の最大拘束時間(16時間) | ○ | 経路検索で拘束時間が16時間を超えるとアラートを表示します。 |
4週間の拘束時間 | × | ||
休日労働の回数(休日労働は2週間に1回が限界) | × | ||
時間外労働及び 休日労働に関する 協定届 |
36協定 | × |
Q経路検索では、バスの走行が可能な道路を選択しますか?
A本システムは地図検索エンジンとしてナビタイムを利用しており、車幅を考慮した経路検索ができます。
(道路幅 〇〇メートル以上の道路を選択して経路検索をします。)
Q1ライセンスあたり、何人で(何台のパソコンで)利用できますか?
A本システムは、インターネット環境があれば、どのパソコンからでも利用できます。
ただし、同時にログインできる(利用できる)のは、1ライセンスあたり1台のみです。
使用頻度が高く、複数の運行管理者様や営業担当者様と同時に利用する機会が多い場合は、2ライセンス以上のご契約をお勧めいたします。
Q申込みに必要な手続きについて
A申込用紙をダウンロードして、メールまたはファックスしていただくか、お電話ください。
Q契約期間について知りたい
A1年間の契約となり、解約のお申し出がない場合、自動的に更新されます。
Q支払い方法を教えてほしい
Aご契約時に、同年度分のご請求書をお送りいたしますので、銀行振込をお願いいたします。
翌年度以降もご利用される場合は、5月にご請求書をお送りいたします。
Q価格を知りたい
A価格表をご覧ください。
Q操作がわからない、使い方がわからない
A本システムは直感的に操作できるようにしておりますが、ご不明な点がございましたら、
マニュアルをご参照いただくか、サポートセンターまでお電話いただくか、メールでお知らせください。
サポートセンターの営業時間は、平日午前9時から午後5時30分までです。
ご質問の内容によっては、問題の解決にお時間を頂戴する場合もございます。ご了承くださいませ。
Qログイン/ログアウトできない
A正常にログアウトしなかった場合、約1時間ほどログインができなくなります。
操作マニュアルの「ログイン/ログアウトのしかた」をご覧いただき、ログインとログアウトの方法をご確認ください。
Q本システムの運用・保守管理について
A公益社団法人日本バス協会との本システムの運用・保守管理業務に関する業務委託契約に基づき、
株式会社SDK総合研究所が運用・保守管理業務を受託しております。
Q開発の経緯
Aキロ程図などの冊子から距離と時間を算出し、手作業による運賃計算を行っていたものをシステム化するために、平成27年に開発されました。
貸切バス事業者の要請を反映して、法令に基づく運行管理業務を確実に行うために有効なICT(情報通信技術)として、「適切な運行管理と
安心経営のためのICT活用ガイドブック」(2019年6月国土交通省)23ページに紹介されています。